税金には納める方法の違いにより、直接税と間接税があります。直接税は税金を負担する人と納税する人が同じ税金です。間接税は税金を負担する人と納める人が別の税金です。
　さらに納税先の区別により、国税と地方税にわかれています。50種類以上ある税金の一部を掲載します。

　土地や建物を売却したときには、売却した金額から取得価額と売却に要した費用を差し引いた金額（譲渡所得）に、税金がかかります。
　売却した年の1月1日で、土地や建物の所有期間が5年を超えるときは長期譲渡所得、5年以下のときは短期譲渡所得となります。
　長期譲渡所得には（国税１５％・地方税５％）の税金、短期譲渡所得には（国税３０％・地方税９％）の税金がかかります。

　財産を相続したときは、相続財産や相続人の状況により相続税がかかります。
　相続税がかかる場合、相続開始の翌日より10ケ月以内に申告する必要があります。
　相続税は現金、預金、有価証券、土地、建物、その他すべての財産から借入金等の債務や葬式費用を差し引き、相続人の数に応じた基礎控除を差し引き税率をかけて計算します。詳しくは国税庁のパンフレットを参照してください（国税庁パンフレット）。

　所得税を計算する場合、所得金額からそれぞれの事情に合わせて各種の控除があります。そのひとつに扶養控除があります。
　扶養控除とは扶養親族のうちその年の１２月３１日現在の年齢が１６歳以上の人に認められる控除です。
　税務上の扶養親族とはつぎの人をいいます。
　　　　・生計を一つにしている配偶者以外の親族（配偶者は別に配偶者控除があります）
　　　　・１年間の所得金額が３８万円以下
　　　　・白色申告や青色申告の事業専従者でない人
　一人当たりの控除金額はつぎのとおりです。
　　　　・一般の控除対象扶養親族　　３８万円
　　　　・特定扶養親族　　６３万円　（控除対象扶養親族のうち、その年の１２月３１日現在
　　　　　　　の年齢が19歳以上23歳未満の人）
　　　　・老人扶養親族（同居老親等）　５８万円　 （控除対象扶養親族のうち、その年の１２月３１日現在
　　　　　　　の年齢が70歳以上の人で納税者又はその配偶者の直系の尊属であり、常に同居している人）
　　　　・老人扶養親族（同居老親等以外）４８万円　 （控除対象扶養親族のうち、その年１２月３１日現在
　　　　　　　の年齢が７０歳以上の人）
（国税庁　No.1180　扶養控除）

暦年課税
　個人が贈与により財産を取得したとき、１年間に受けた財産価額の合計額が１１０万円を超える場合贈与税の納税義務が生じます。１年間の基礎控除が１１０万円ですので、各年にわたり贈与を受けた場合にはそれぞれの年ごとに基礎控除をうけることができます。
相続時精算課税
　相続時の相続財産に加えることを条件に、生前贈与に対し贈与税の特例を設けています。ただしこの特例を選択した場合上記の、暦年課税は選択できません。６５歳以上の親から２０歳以上の子（含む推定相続人）へ生前贈与したとき、申告を条件に２５００万円の特別控除が認められています。住宅取得資金の贈与を受け新築等した場合には、親の年齢６５歳以上という要件はありません。
住宅取得等資金の贈与
　２０歳以上の子供が親から住宅取得資金の贈与を受けた場合一定金額が非課税となります。

　不動産から生ずる収益を享受する者が誰であるかは、その不動産の真実の権利者が誰であるかにより判定します。
　土地・建物の所有者が妻名義であれば、妻の収益であり妻が不動産所得として申告することになります。
　なお貸家の建物が妻名義で土地が夫の名義の場合は、不動産収入は妻の収益であり土地の固定資産税等は必要経費となります。